工場や自動車から排出される大気汚染物質により、周辺の住民のあいだで慢性気管支炎や気管支喘息などが発症し、多くの人たちが苦しみました。被害を受けた 住民は苦情や請願だけでなく、公害防止条例の制定に向けた取組などを行いました。さらに、国や企業などを提訴し、公害対策の推進を促す原動力となりました。

大気汚染（二酸化硫黄）注意報の発令状況

年	1969	1970	1971	1972	1973
延回数	29	19	8	7	9
発令時間	105時間25分	53時間45分	21時間20分	19時間50分	14時間50分

全国に広がる公害被害と国の動き

深刻な公害被害は、川崎市だけではなく、日本全国で発生しました。苦情は主に地方公共団体に寄せられるため、その対策には地方自治体が率先して対応してき ました。国では、公害防止に関する基本的な姿勢を明確にするため、1970年に公害問題に関する一連の法整備を行い、1971年には環境庁を発足させ、今 日の公害規則の骨格を形成しました。

地方公共団体における公害苦情処理件数

年度	合計	大気汚染	水質汚染	土壌汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭
1970	59,467	12,911	8,913	67	22,568		11	14,997
1971	70,014	13,798	11,676	262	25,591		937	17,750
1972	79,727	15,096	14,197	408	28,376		74	21,576
1973	78,825	14,234	14,726	466	28,632		93	19,674
1974	68,538	12,145	14,496	478	24,195		84	17,140
1975	67,374	11,873	13,453	593	23,812		68	17,516
1976	61,762	11,119	11,714	440	23,913		65	15,123
1977	61,762	10,697	10,509	292	20,722	3,493	62	15,987
1978	60,953	10,534	9,736	216	21,305	3,478	74	15,610
1979	59,257	10,819	8,725	185	21,667	3,211	59	14,591

1970年に改正・成立した14の公害関連法令

• 公害対策基本法
• 道路交通法
• 騒音規制法
• 廃棄物処理法
• 下水道法
• 公害防止事業費業者負担法
• 海洋汚染防止法
• 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
• 農薬取締法
• 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
• 水質汚泥防止法
• 大気汚染防止法
• 自然公園法
• 毒物及び劇物取締法

川崎公害訴訟

公害被害を受けた市民は、健康被害への損害賠償などを求めて裁判を起こしました。（1982年）
神奈川県立川崎図書館には公害裁判資料が所蔵されています。