関連リンク

https://www.jetro.go.jp/consortium/

支援機関

独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO)

1. 概要

TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）のメリットを最大限活用し、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す中堅・中小企業が海外展開を図る上では、製 品開発、国際標準化から販路開拓に至るまでの総合的な支援が必要である。「新輸出大国コンソーシアム」は、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内 各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う。ジェトロは、コンソーシアムの事務局として取りまとめ機能を担う一方、企業の海外展開を支援してきた公共機関として以下のような一層きめ細かい支援を提供する。 (ア) 新輸出大国コンシュルジュの配置：コンソーシアムの各支援機関と連携して、支援機関が提供する支援措置の中から、適切な支援を企業が受けられるよう調整を図る。 (イ) 専門家（エキスパート、パートナー）の配置：海外ビジネスに精通した人材を専門家（エキスパート、パートナー）としてジェトロに配置し、専門家は企業の現地調査や販路開拓サポート等の支援を行うとともに、その専門性を活かした各分野での個別相談支援を行う（事前審査あり）。以下、専門家による海外展開支援の内容を示す。

2. 専門家による海外展開支援の対象分野

(ア) 製造業全業種 (イ) サービス業全業種 (ウ) その他の業種

3. 専門家による海外展開支援の対象プロジェクト

(ア) 輸出プロジェクト (イ) 海外進出プロジェクト

4. 専門家による海外展開支援の対象地域

TPP協定締結国（オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ペルー、マレーシア、メキシコ）

5. 専門家による海外展開支援の支援内容

海外ビジネスに精通した専門家が、継続的な企業訪問を通じて、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援までを一貫して支援する。

6. ジェトロの費用負担

(ア) 専門家の人件費 (イ) 専門家の国内外出張旅費

7. 支援期間

1年半程度